公的年金も毎月、被保険者に対し「明細書」を発行すべきだ

「領収書がなければ受け付けません」という態度だった社会保険庁が、最近は「領収書が無くても、できるだけ明確にできるよう、調査いたします」という態度に豹変したらしい。

領収書だとか社保庁の記録が、とか言う前に何故、毎月もしくは毎年にこれまでの累積納付額や支給予定額などがチェックできる明細書を発行してこなかったのだろうか？

発行するのに費用がかかる？そんなの送って誰が見る？ なんていう反対意見もあるのでしょうが、それをしてこなかったために社会保険庁の信用が一気に地に落ちたのでは？ せめてでも毎年、被保険者に対して現在のステータスを通知する仕組みさえあれば、全てが社保庁の責任と問われず「明細をちゃんとチェックしてこなかった国民にも非がある」と、喧嘩両成敗（まではいかないか？）にできたのではないだろうか？

そんなことを常々考えていたのですが、磯崎さんのisologue、「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない（補足編） にて参考になる意見を発見。
引用させていただきます。

通常、預金でも投資信託でも証券でも、自分の口座にいくら金がたまっているかは、「債権者」によって定期的に（またはランダムに）チェックされ、それによって一種の牽制が働いているわけです。民間だけでなく、役所の仕事でも、たとえば地方税で、自分の申告と住民税の通知の額が大きく違っていたら、その場で「あれ？」と思うでしょう。

ごもっとも。銀行やクレジットなどは最近はコスト削減のため、印刷物の郵送ではなくWebから残高などをチェックさせるようにしてるよなあ。社会保険庁さまならば、そんな仕組みを導入するなんて難しくないだろ。 住民基本台帳ネットワークシステムと繋げばもっと管理しやすくなるんじゃね？

年金や預金の定期通知はありがたいのだけど、学生時代の奨学金返済の明細が定期的に届くのは勘弁してくれ…凹むから。